ヘッジファンド

投資の最低額が、日本円で1億円以上と高額である場合が多く、ヘッジファンドの参加者はアメリカで99人以下、日本でも49人以下（証券取引法で規定する少人数私募の場合の勧誘数上限。適格機関投資家向け私募投信の場合は、人数制限はない）と少人数に限られる。 募集金額にあらかじめ上限が設定されていることなどから（理由は後述）、資産規模は一般の大型投資信託に比べてあまり大きくはない。

一般の投資信託は、投資対象や投資手法などが規制され、情報の開示などが義務付けられているが、ヘッジファンドは一般的に私募による投資信託であるため、同様の規制は受けず自由な運用が可能となっている（当然、四半期や月次ベースでの投資家に対するリポーティングは行われる）。

ヘッジファンドはその投資戦略にもよるが、空売りを積極的に利用するものや、金融派生商品へ投資するものも多い。公募の投資信託は機関投資家のみならず、投資に明るくない個人も投資していることから、投資家保護のため、公募型投資信託の運用には様々な法規制がなされており、多くの国では空売りや金融派生商品への投資等に制限がかけられている。このため、多くのヘッジファンドは、公募ではなく私募形式を採用している。

ヘッジファンド

ほとんどのヘッジファンドは絶対的収益の追求を目標としている。「絶対的収益の追求」とは、投資信託等の伝統的な運用形態のほとんどが、TOPIXやS&P 500等のベンチマークを上回る運用成績を目標としているのに対する言葉である。例えば、不況期の下げ相場の環境では、伝統的資産運用ではマイナス20%の運用実績でも、同じ期間のベンチマークのパフォーマンスがマイナス25%であれば5%ベンチマークをアウトパフォームしたと言い、マイナスの運用実績でも「良好」な運用成績とされる。

こうした伝統的な運用形態のパフォーマンス計測に対し、ヘッジファンドは究極的には、不況等のいかなる環境下でもプラスの運用実績を目指すことを目標としている。 また、一部ではケイマン諸島やブリティッシュバージン諸島等のいわゆるオフショア地域に書類上の本籍を置く一方、運用担当者は東京、ニューヨーク、香港、ロンドン等の金融センターにいることがある（米国のヘッジファンドはニューヨーク近郊のコネチカット州グリニッジにも相当の集積が見られる）。

その理由としては法規制が厳しくない地域での運用を求める場合もあるが、実際には海外の投資家向けにアクセスを提供することを目的としているケースが多い（ヘッジファンドに限らず一般の投資信託においても、オフショア地域にファンドの籍を置くケースは多い）。これは海外の投資家からみた場合、オフショア以外の地域に籍をおくファンドではファンド自体で課される税金に加え、投資家の居住国でも課税され、かつ控除が認められない場合が多く、海外の投資家にとっては二重課税となってしまい税務上不利となるためである。ちなみにアメリカのヘッジファンドの大半は、アメリカに籍を置きアメリカで運用をし、かつアメリカの投資家のみにアクセスを提供している。

ヘッジファンド投資

ヘッジファンドの採用する投資戦略は多岐に渡るが、よく知られるものとして以下の戦略がある。 ロング・ショート アービトラージ マーケット・タイミング レラティブ・バリュー イベント・ドリブン マーケット・ニュートラル グローバル・マクロ ＜以下はヘッジファンドとしてではなく、オルタナティブ投資の種類として語られることが多い＞ マネージド・フューチャーズ プライベート・エクイティ ロング・ショート 現在のヘッジファンドでもっとも運用残高の多い投資戦略である。